人生100年時代、ライフプラン・マネープランを考え、資産寿命を延ばす工夫を。

2019年5月22日に金融庁が発表した、『金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)』によると、公的年金だけでは老後の生活を送るのに不十分だという意見がかかれ、物議を醸しました。

そして、公的年金で不足するお金を資産寿命を延ばす工夫をしながら、老後の生活費を補てんしていかなければいけなくなると警告しています。

資産寿命を延ばす工夫とはつまり、資産運用を行っていかなければならないとも言い換えることができるわけですが、具体的にどうしていけばいいのでしょうか?

問題解決の前に、ライフプランとマネープランを作成し、現状を把握してみよう!

「老後の生活費は公的年金だけでは不足することになる。資産運用に取組む必要がある。」といわれ、なんとなく不安に駆られる。

そして金融機関の営業や窓口に資産運用の相談に行き、投資信託の購入を始める。

このパターンはよくある流れですよね。

資産運用をしなければいけないという答えだけが先行してしまい、いきなり投資信託を購入する。

ですが、本当はその前にやるべきことがあります。

それは、問題把握です。

問題を解決しようとする前に、どんな問題があるのか把握して、それから解決に向けて行動するという流れを取ることが大切です。

老後の生活費が不足すると言われても、なぜ不足するのか?、どういう状況で不足する可能性があるのか?きちんと問題点に対して何が課題なのかを探ってみた方がいいのではないでしょうか。

問題と言うだけでなく、どのタイミングでどんな問題が発生し、そしてそれを解決するための課題は何があるのか?

それがわかってから、その問題解決に向けて、一つづつ課題をクリアしていく。

そういう流れが必要だと思っています。

明確な問題と課題を把握せずに、「不安」という気持ちだけで資産運用を始めてしまい、上手くいかなかったという人をたくさん見ています。

ぜひ、不安と思ったら、まず現状把握から始めることをお勧めします。

老後の生活設計の現状を把握する方法として、『ライフプランとマネープラン』を作成してみて、問題と課題を確認するという方法があります。

それこそが、私たちファイナンシャル・プランナーの仕事でもあります。

『金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)』にも記載されているように、顧客のライフプランとマネープランを作成し、長期的な資産形成のアドバイスを行う人であると言えます。

ライフプランとマネープランの作成すると何がわかる?

ライフプランやマネープランを作成すると、目標とする貯蓄金額や、目標金額に達するための、貯蓄計画、また貯蓄にあたっての弊害などが少しづつ見えてきます。

そして、その弊害を取り除きながら、ファイナンシャルゴールに向けてやるべきことを支援していく、それがファイナンシャル・プランナーの支援活動になります。

その中には、当然のように資産運用の話も出てきます。

その資産運用が、まさに金融庁のいう所の資産寿命を延ばす工夫になってきます。

ただ貯蓄するだけではなく、その蓄えた貯蓄をできるだけ長く維持しつつ生活費として使えるようにすること。

資産の取り崩しを始めてから、その資産がなくなっていくまでの間をできるだけ長くするという事で、『資産寿命』と呼んでいるわけですね。

人生100年時代という言葉もありますが、平均寿命はどんどん長くなっています。

何歳まで生きるのか、わからなくなってきている。

そして長生きがリスクと言われるような時代になっています。

資産寿命を延ばすこと、この問題は私たちのお金の問題として必須事項になりつつあります。

資産寿命を延ばす工夫をするために?

ライフプランやマネープランを作り、人生のお金の問題と課題を洗い出し、老後も安心して暮らせるマネープランにしていくために、資産寿命を延ばす工夫が欠かせなくなってきています。

金融庁の『金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)』によると、老後生活費として公的年金では不足する金額を、月5万円と試算しています。

そして不足額の総額は、単純計算で1,300万円から2,000万円になると試算しています。

この2,000万円という資産をどのようにして作っていくべきか、ライフプランを組み合わせながら考えていく必要があります。

また、長生きするかもしれないことを考えると、単純に資産を切り崩すだけでなく、2,000万円という資産をできるだけ長く維持することも考えていかないといけなくなるかもしれません。

ライフプランとマネープランを作り、人生とお金の現状を具体的に数字化をし、問題点を明確化したうえで考え、解決策を検討することが必要な時代になっているのかもしれません。